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尾道市2017年度当初予算

尾道市2017年度当初予算案 発表 2017年2月14日放送

 

尾道市は2月14日、2017年度の一般会計当初予算案などを発表しました。

 

一般会計予算額は、627億2,000万円で前年度当初に比べて10億6,000万円の増額、1.7%の伸び率になっています。最大規模だった2016年度当初の616億6,000万円を上回り、過去最高を更新しました。

 

昨年発生した豪雨災害に伴う災害復旧費や、(仮称)因島総合福祉保健センターの整備、長者原の尾道市クリーンセンターと因島・瀬戸田地区の因瀬クリーンセンターの工事など、新市建設計画の大型事業を進める事が、増加の主な要因です。

 

平谷祐宏尾道市長は、昨年に続く大型の予算について「クリーンセンターや福祉保健センターの整備、本庁舎の整備など将来を見通した都市基盤の整備をさらに進め、地域医療・子育て環境の拡充などに力点を置いた」と述べ、「尾道の未来に向かう加速化予算だ」と力を込めました。

 

一般会計当初予算の歳入は、市税収入を前年度比1.9%、3億4,400万円減額の180億4,900万円としています。このうち固定資産税は、前年度から0.6%増の78億7,900万円。市民税は、5.2%、4億2,300万円減額の76億8,500万円を見込んでいます。

 

市民税の内、個人市民税は前年度比1.2%増の63億4,300万円、法人市民税は27%5億円減の13億4,200万円としています。給与所得の増加と、一部大手企業の法人市民税の落ち込みを予想しています。

 

歳入はこのほか、国からの地方交付税を前年度比1.7%増の146億4,000万円、昨年同様「ふるさと納税」などの増加を見越して「寄付金」を前年度比4,900万円増の1億5,000万円、貯金である財政調整基金からの取り崩しを前年度より増やして6億5,900万円計上しています。

 

又、尾道市の借金である市債の発行を、前年度比41.6%、25億500万円増額の85億2,400万円と大幅に増やし、不足を補いました。 

 

歳出は、建設などに充てる投資的経費が前年度比25.8%、21億6,400万円増額の105億4,900万円となっています。2箇所のクリーンセンター整備に合計27億4,700万円、2016年の豪雨災害などの復旧費9億6,500万円、8億円あまりとなる因島総合福祉保健センターの整備費、およそ5億円の消防向島分署の建設、10月頃に着工予定の本庁舎整備費2億8,000万円などが増加の要因です。

 

職員給与や借金返済などの義務的経費は前年度比1.5%減の、300億1,000万円を計上しています。その内、市職員らの人件費は、定年退職者の増加に伴う退職手当の負担が増して、3億円を増額し103億8,400万円と3.0%伸びています。

 

全体的な義務的経費の減額の要因は、福祉に関係する予算である「扶助費」の内、臨時福祉給付金の減額などで、前年度比4.6%、6億700万円減の126億2,500万円としていることなどがあげられます。2017年度の経常収支比率は前年度に比べて0.3ポイント悪化し、96.0%となる見込みです。

 

借金の返済である公債費は、昨年より1億3,600万円少ない69億9,900万円で、市債残高は、市債発行の大幅な伸びにより、前年度当初と比較して12億円ほど多い689億5,000万円となる見込みです。 

 

主な新規事業を尾道市が掲げる6つの政策目標別に分けると、「活力ある産業が育つまち」では、情報サービス業の事務所を設置する事業者向けのオフィス設置奨励金300万円。市内の新規創業者に対し、経費の一部を補助する創業支援事業に500万円。市内の老朽化した漁港の保全計画の策定に4,500万円を計上しています。

 

「活発な交流と賑わいのあるまち」では、公的機関や民間企業が連携して、しまなみ海道エリアの観光地域づくりを進める新組織(仮称)しまなみDMOへの負担金に3,400万円を計上。尾道本通り商店街東側の魅力アップを図る、賑わい創出事業に500万円、東側エリアの空き家などの遊休施設を整備改修する民間団体への支援に1千万円、新開地区の空き店舗を活用して、新規出店する事業者への補助金1千万円を計上しています。

 

又、2018年の市政120周年を記念して「花いっぱい全国大会」を誘致する事業に600万円。千光寺公園内の緑地整備に1,400万円を充てます。

 

「心豊かな人材を育むまち」では、老朽化した瀬戸田市民会館の空調機器更新に3,300万円。今年度で閉校する木ノ庄西小学校の校舎活用事業に250万円を計上。継続事業では、2017年7月に完成する東生口公民館の建設に2億1,300万円。山手地域や百島で行われている現代アートの芸術祭開催などに1,400万円を充てています。

 

「人と地域が支え合うまち」では、因島三庄町のコミュニティセンター「三庄ふれあいセンター」の改修に150万円。昨年度から継続している人権文化センターの耐震改修事業に1億3,700万円を計上しています。

 

「市民生活を守る安全のまち」では、老朽化した浦崎排水機場のポンプを増設する改修事業に8,100万円。2017年度に完成予定の因瀬クリーンセンター整備に13億3,100万円、2019年度に完了予定の尾道市クリーンセンター整備には14億1,600万円を計上しています。

 

「安心な暮らしのあるまち」では、北部4校が統合してできる美木原小学校の放課後児童クラブの建設に5,200万円。保育士を確保する為の新規就労者への補助事業に400万円を充てています。産婦健康診査は、出産後早期の健診でその後の支援に繋げる取り組みで、700万円を計上しています。継続事業では、乳幼児等医療費助成に2億8千600万円を充て、今年10月以降は、通院医療費も中学3年生まで助成を拡大します。又、2017年度完成予定の因島総合福祉保健センター整備に8億300万円を計上しています。

 

特別会計と病院会計や水道会計を含めた当初予算案の総額は、前年度とほぼ同じ1,271億6,600万円です。尾道市は15日に開会する市議会2月定例会に予算案を提出します。

 

予算に関する市長記者会見の様子は、14日午後9時30分からと、15日の午前7時と午前11時に放送予定で、記者会見では予算のほか「日本遺産 尾道」をPRするための電車へのラッピングについて、子育て支援事業の拡充についてなど発表がありました。