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火災受け検討会・地域査察

火災受け検討会・地域査察    2017年9月28日放送

 

9月9日に長江と尾崎本町で発生した密集地火災を受けて、尾道市消防局は26日、消火活動の状況を報告し課題を共有する検討会を開きました。又、28日には市内の住宅密集地を対象に防火対策の実施や火災警報器の設置を確認する活動を行ないました。

 

 

検討会には、消防の幹部職員や先日の火災で活動に当たった消防隊・救急隊の隊長たち、合計およそ80人が出席しました。

 

昨年、尾道本通り商店街であった火災の教訓から、尾道市消防局は「どちらの現場でも、出来るだけ多いホースで多方面からの放水を実施し、非番の隊員も直ぐに現場に出動させた」としました。

 

長江の火災では8本のホースで、尾崎本町は17本のホースで放水し、非番の隊員にも通報からおよそ20分で出動を要請しました。

 

いずれも細い路地が入り組む木造住宅の密集地で発生し、斜面地で発生した長江一丁目の火災では、21棟が全焼または部分焼などとなり、延べおよそ439㎡が被害にあいました。

 

細い路地のある、住宅密集地で発生した尾崎本町の火災は、22棟が全焼または部分焼などとなり、延べおよそ908㎡が焼けました。

 

28日には、尾道市内の住宅密集地域を対象に、消防職員らが1軒1軒住宅を周り、防火診断や設置が義務付けられている火災警報器の確認などを行いました。

 

長江1丁目であった活動では、担当の職員らが長江通りや細い路地に面した住宅を訪ね、

地域の住民らに防火のポイントや火災警報器の設置、災害情報が受け取れる「安全・安心メール」の利用などを呼びかけました。

 

尾道市消防局によると、市内の火災警報器の設置率はおよそ72%で、呼びかけを行った尾道西消防署の実政 正剛 署長は「万一火事が起きた場合は、早い発見からの通報、避難、初期消火が大切。火災警報器は早期の発見に繋がるので、引き続き呼びかけていきたい」と話していました。

 

住民への呼びかけは9月29日にも行われる予定で、両日合わせて市内にある13か所の住宅密集地区で実施されます。