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市2020年度予算案

尾道市2020年度 当初予算案 発表 2020年2月10日放送

 

 

尾道市は2月10日、2020年度の当初予算案などを発表しました。

 

一般会計予算は、597億3,000万円で前年度当初に比べて52億2,000万円の減額となっています。2016年度から4年連続して、増加していましたが、2015年度以来、5年ぶりの減額となりました。

 

尾道市役所本庁舎などの建て替えや、尾道市クリーンセンター、尾道中央認定こども園の整備など、大型事業が終了したことなどが減額の主な要因となっています。

 

平谷祐宏尾道市長は、記者会見で「新時代に向けてスタートを切る予算」と述べ「市民との連携・協働、民間投資や活力を呼び込むほか、ICTなどを活用した町づくりを進める」と話しました。

 

一般会計当初予算の歳入は、市税収入を前年度当初と比較して5億9,600万円減額の175億5,000万円としています。このうち固定資産税と都市計画税は若干の増額を見込んでいますが、市民税は73億8,200万円と前年度の当初と比べて、6億2,900万円の大幅な減額を見込んでいます。

 

市民税の内、個人市民税は前年度と比較して9,300万円減って、62億8,900万円。法人市民税は5億3,600万円少ない10億9,300万円としています。

 

個人市民税は、納税者の減少による落ち込みを見込んでいて、法人市民税は、税制改正で税率が下がったためと、市内の大手企業の収益減少の影響が出ると見ています。

 

国からの地方交付税は前年度比で6億5,000万円増額の151億7,000万円を見込んでいます。

 

又、消費税の増税に伴い、国からの地方消費税交付金が6億円余り増えています。

 

歳入はこのほか、尾道市の貯金である「財政調整基金」から6億6,600万円を繰り入れています。これにより基金の残高は41億2,700万円となる見込みです。

 

尾道市の借金である市債の発行は、大型事業の完了などに伴い、前年度の当初と比べて35億4,900万円減額の54億3,800万円と大きく減らしました。歳入に占める市債の割合は、9.1%に縮小しています。

 

歳出は、建設事業などに充てる投資的経費が前年度と比較して50億2,900万円減額の67億8,600万円となっています。生口体育館の整備や、土生公民館の建設、向島の市道「堤線」改良など、大きな事業があるものの、本庁舎建て替えや、向島中学校の校舎改築などの大型事業が終了した事などが、減額の要因です。

 

投資的経費の内、災害復旧事業費は14億7,900万円と前年度と比較して3億円ほど減っていますが、2020年度内の早期復旧を目指して、予算を計上しています。

 

職員給与や借金返済などに充てる義務的経費は、前年度と比較して2.4%増の308億5,400万円としています。その内、市職員たちの人件費は、4億9,800万円と大きく増えていますが、法改正による会計年度任用職員の給与を、物件費から人件費に付け替えたためです。

 

扶助費は、生活保護費や児童扶養手当給付費の減少などにより前年度の当初と比べて若干減額。借金の返済である公債費は、前年度より2億6,900万円増やしました。

 

経常収支比率は96.0%、実質公債費比率は6.2%、市債残高は、2019年度 784億9,000万円でしたが、新年度は、781億4,000万円に減る見込みです。尾道市は2019年度が市債残高のピークと見ています。

 

続いて、政策目標別の主な事業をお伝えします。

 

西日本豪雨災害の関連では、道路や河川など公共土木施設の復旧、農林水産施設・観光施設の復旧に14億550万円を予算化しています。2020年1月末時点で、災害の発生した2,664箇所の内、2,231箇所の復旧が完了していて、新年度で全ての復旧を目指しています。

 

「活力ある産業が育つまち」では、農道の長寿命化を図るために、個別の計画を策定して定期的な診断を行う事業に1,600万円、市内の企業のニーズを把握して支援に取り組む産業支援員を1人増員するために650万円計上しています。

 

「活発な交流と賑わいのあるまち」では、尾道のブランドをPRするサイトの開設や、因島地区で、民間と連携して空き家バンクを作ったり、空き店舗の活用に取り組んだりする事業に1,920万円、瀬戸田の「しおまち商店街」を中心とした賑わいを創出する為に、新規出店者を支援したり、スマートシティを展望して、グリーンスローモビリティを走らせたりする事業に1,500万円となっています。

 

又、2019年度に入札が不調に終わった千光寺公園頂上エリアのリニューアル工事に1億3200万円を計上。尾道城の跡地に展望ポイントを整備する事業に9,500万円をあて、尾道城の解体などを行います。

 

その他、旧三井住友銀行尾道支店を活用するための耐震診断などの費用に145万円などとなっています。

 

「心豊かな人材を育むまち」では、久保・長江・土堂小の校舎の耐震化・統合の問題に関連して、リース会社が建てる3小学校それぞれの仮設校舎を、2021年度から4年間借り上げるための経費として8億円、児童の増えている西藤小の仮設校舎の借り上げも含めた債務負担8億5,000万円を設定しています。

 

ICT環境整備として、小中学校の教育用のタブレット端末を増やすために1億500万円。土生公民館の建設に3億1,100万円、仮称「生口体育館」の建設に4億5,800万円を投じます。

 

「市民生活を守る安全のまち」では、デジタル防災無線の整備に2億4,700万円を計上して、尾道市が発信する防災情報を受信する機器を、全世帯の希望を確認して貸与し、連動するスマホアプリの導入を図ります。

 

環境省が進める地球温暖化対策の運動「COOL CHOICE」の推進に30万円、地震によりブロック塀が倒壊するのを防ぐための補助に300万円、消防の御調分署の改修に4,600万円、老朽化した消防団の器具庫の建設などに2億1,100万円を充てます。

 

その他、市役所の旧本庁舎の解体や跡地の整備に3億2,000万円を投じます。

 

「安心な暮らしのあるまち」では、1,000万円をかけて、ひきこもりや貧困、介護などの困りごとに、広く対応する窓口を新しく設置します。

 

 

特別会計や、上下水道と病院会計を含めた新年度の当初予算案の総額は、前年度当初から4.3%、53億5,700万円減額の1,203億600万円です。尾道市は12日から始まる市議会2月定例会に予算案を提出します。

 

予算に関する市長記者会見の様子は、10日の21:00からと、11日の7:00と15:00から放送予定です。ご覧ください。

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