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尾道市新年度予算案

尾道市2021年度当初予算案 発表 2021年2月19日放送

 

 

尾道市は2月19日、2021年度の当初予算案を発表しました。

 

一般会計予算は、579億4,000万円で前年度当初に比べて3%、17億9,000万円の減額となっています。2020年度から、2年連続「減」となりました。

 

新型コロナウイルス対策や、千光寺公園頂上リニューアル、公園西側に展望スペースを整備するなどアフターコロナを見据えた事業に大きく予算を投じますが、市役所本庁舎の整備や、西日本豪雨災害の復旧工事がほぼ終了した事が、減額の要因となっています。

 

平谷祐宏尾道市長は、記者会見で「新型コロナウイルスの対策をメインとしながらも、未来を見据えたスマートシティやアフターコロナの産業・観光振興を推進したい」と述べました。

 

一般会計当初予算の歳入は、市税収入を前年度当初と比較して、3億9,900万円少ない、171億5,100万円としています。法人市民税は横ばいですが、新型コロナウイルスの影響で個人市民税と固定資産税などが落ち込む予想です。

 

国からの地方消費税交付金は、消費の落ち込みで前年度より1億1,800万円減り、地方交付税は、人口減少などの影響で6億7,000万円減る見込みです。

 

歳出は、建設事業などに充てる投資的経費が、西日本豪雨の災害復旧や、庁舎整備などの大型事業が終了したため、23億1,300万円減額の44億7,200万円となっています。2021年は、デジタル防災無線の整備や千光寺公園のリニューアルなどに投じます。

 

職員給与や借金返済などに充てる義務的経費は、前年度と比較して2億9,500万円増額の311億4,900万円としています。職員の人件費は、定年退職者数の減少による手当の支出が減り2億円を超える減額となっていますが、借金の返済にあてる、公債費は前年度比4億円あまり増やしています。

 

借金である市債残高は、2021年度は、762億3,000万と、前年度に比べて大きく減る見込みです。

 

 

続いて、新年度の主な施策について、新規事業を中心にお伝えします。

 

新型コロナウイルス対策では、全国のコンビニ等で住民票の写しなどを取得可能にする事業に1300万円。ICTを活用した集団検診の受付事業に800万円を計上し、紙媒体からウェブや電話での受付に変えることで、利便性向上と非「接触化」を図ります。

 

また、県外から尾道市内へ本社機能などを移転する情報サービスの事業者に補助金を交付する事業に500万円。先端設備を導入する中小企業の支援に500万円を計上しています。

 

スマートシティ推進については、先端技術の実証実験を行なう企業の支援と、AIカメラによる通行量などのデータ活用促進に600万円。デジタル防災無線整備に5億9500万円。教育分野へのICT活用として、一人1台の端末や、校内の通信環境の整備などに1億5千万円をあげています。

 

観光関連では、JR尾道駅に隣接する、しまなみサクラ公園に交流拠点を整備するために300万円を計上。およそ200㎡の施設を整備する計画で、新年度は設計を行います。

 

又、おのみちGO!GO!キャンペーンを平日に実施する事業などに2700万円。千光寺公園頂上リニューアルに、3億6300万円、公園西側への展望スペース整備に5000万円をかけ、どちらも新年度末の完成を目指しています。

 

その他、住宅の耐震化工事の補助、生活習慣病やフレイル対策など、健康寿命を延ばすための取り組みが新規事業として上がっています。一般会計での新規事業は合計34件、4億2800万円です。 

 

特別会計や、上下水道と病院会計を含めた新年度の当初予算案の総額は、前年度当初から2.2%、26億3,300万円減額の1,176億7,300万円です。

 

尾道市は22日から始まる市議会2月定例会に予算案を提出します。予算に関する市長記者会見の様子は、19日の21:00からと、20日の7:00と11:00から放送予定です。ご覧ください。

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