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西藤小学校 財政教室

西藤小学校 財政教室 2019年2月21日放送

 

尾道法人会による税金や財政を学ぶ租税教室が2月15日、西藤小学校で開催されました。

 

尾道法人会では毎年、尾道市と世羅町の公立小学校を対象に租税教室を開いていて、今回は初めて授業内容に財政の学習を取り入れました。

 

西藤小学校では、尾道法人会青年部会のメンバーが講師を務め、6年生24人に税の種類や仕組みを解説した後、児童たちがグループに分かれて西藤町をモデルにした架空の村の予算を作りました。

 

村には、昨年7月の西日本豪雨災害により被害を受けた場所があるなどの課題が設定され、住民が安全に暮らせることを目標に予算作りが行われました。

 

児童たちは、地域に暮らす人にとってどのような村にしていきたいか話し合い、災害復旧や防災などの施策と、それに必要な金額が記されたカードを予算内で振り分け、グループごとに理由などを発表しました。

 

授業を受けた檀上 直志君は、「予算を決めていく中で、村にとって何が必要なのか考えることが大事だと分かりました」と話していました。

 

市内の公立小学校を対象とした財政の学習は、昨年、尾道税務署が美木原小学校で初めて開催し、今回で2回目となりました。

 

尾道法人会の手塚 弘三会長は「税は子どもたち自身の豊かな生活のためにあることを知ってもらい、予算作りを通して全体的な財政の流れを学んでほしい」と話していました。

2月議会開会

尾道市議会2月定例会 開会 2019年2月20日放送

 

 

尾道市議会は2月20日、定例会を開会し、およそ9億700万円を減額する2018年度一般会計補正予算案や、市役所本庁舎の工事期間の変更案件、向島町で発生した海水流入事故の損害賠償についてなど、報告18件、17議案を上程しました。会期は3月19日までです。

 

議案の主なものの内、工事期間の変更案件は、現在工事中の市役所新庁舎の機械設備と電気設備工事の契約期間を延長するものです。

 

工事中の地下で2017年末に大量の石や雁木などが見つかった事が影響し、本庁舎の完成が2019年8月から11月末にずれ込む事になり、機械設備と電気設備工事の契約期間を12月27日に延長するものです。新庁舎での業務開始は2020年1月の見通しです。

 

2018年8月、向島町津部田地区で、樋門が閉じなかった事により、付近の宅地や農地およそ1万7千㎡へ海水が流れ込み、家屋や車両、農作物の出荷施設などに被害がでました。

 

管理上の責任のある尾道市が損害賠償としておよそ2,500万円を支払うもので、その内の大半の予算を今回の専決処分として計上しています。

 

およそ9億7,300万円減額する補正予算の主な内容は、後期高齢者の医療事業費、生活保護の扶助費、道路「久保長江線」の街路事業費、向島中学校など、施設の整備費などで、いずれも1億円以上の減額となっています。

 

増額分は、豪雨災害の災害廃棄物の処理などの費用に3億8,500万円、原田町の最終処分場の災害復旧に2,200万円、瀬戸田町の高根大橋の補修工事など広島県の工事の負担金として4,600万円などです。

 

歳入では、法人市民税の税収がおよそ1億8,000万円増加見込みです。2018年度の予算は675億6,100万円となりました。

 

新年度2019年度の予算案は2月25日に開かれる定例会で説明が行われ、議員の質問は3月7日・8日の予定です。全て生放送と収録放送を予定していますので、どうぞご覧下さい。

ちゅピCOM杯ママさんバレー

ちゅピCOMおのみち杯ママさんバレーボール大会 2019年2月20日放送

 

 

第19回ちゅピCOMおのみち杯ママさんバレーボール大会が2月17日、栗原町のびんご運動公園メインアリーナで行われました。

 

今回は、市内のママさんバレーボールチーム10チーム、およそ100人が参加し、開会式で、尾道ママさんバレーボール連盟 貝川明美理事長が開会宣言。主催者の「ちゅピCOMおのみち」北村浩司(きたむら こうじ)社長が「バレーを通して交流を深め楽しい1日にして下さい」と挨拶しました。

 

向東クラブキャプテンの山本美紀さんが選手宣誓し、冨永嘉文副市長の始球式で試合が始まりました。

 

ちゅピCOMおのみち杯は、チームのレベルを問わず、抽選で決められたグループごとに予選を行い、各グループの1位が決勝に勝ち上がる方式です。勝利数やセット数の他、得失点差なども影響するため、どのコートでも白熱した試合となりました。

 

予選の結果AコートとBコートの1位となった舞華とミネルバが決勝にコマを進めました。

 

決勝では両サイドの強烈なアタッカーを要するミネルバが終始試合を優位に進め、21対10、21対6の2セットを連取し、ミネルバが4連覇を果たしました。

 

入賞チームには、閉会式で尾道商工会議所や地元企業から提供された豪華景品と、ちゅピCOMおのみちで放送している専門チャンネルの供給会社から提供されたグッズなどが送られました。

 

個人賞の最優秀選手賞は「MINERVA」の山本まどかさんが受賞しました。尾道商工会議所会頭賞は、準優勝した「舞華」の品川沙也加さん、特別賞には、3位の向東クラブ森田美智子さんとフレンズの植田佐智子さんが選ばれました。

 

大会の模様は3月11日~17日まで放送予定です。お楽しみに!

尾道市2019年度予算案

尾道市2019年度当初予算案発表 2019年2月19日放送

 

 

尾道市は2月19日、2019年度の当初予算案などを発表しました。

 

一般会計予算案は、649億5,000万円で前年度当初に比べて12億2,000万円の増額、1.9%の伸び率になっています。最大規模だった2018年度の637億3,000万円を上回り、2016年から4年連続、過去最大の更新となりました。

 

仮称尾道中央認定こども園の整備、消費税率の引き上げに備えた景気対策である「プレミアム付商品券」の発行などに加えて、2018年7月に発生した豪雨災害の復旧費が増加の主な要因です。

 

平谷祐宏尾道市長は、記者会見で「豪雨災害からの復旧・復興などを優先した。まちづくりにおいては、開港850年を迎え、船や港を活用した新しい尾道を展開したい」と述べました。

 

一般会計当初予算の歳入は、市税収入を前年度当初と比較して1億8,700万円減額の181億4,700万円としています。このうち固定資産税と都市計画税は、ほぼ横ばいとみていますが、市民税は、80億1,100万円と前年度当初と比べて、2億900万円減額を予想しています。

 

納税者の減少による個人市民税の落ち込みと景気変動による法人市民税の減額を見込んでいて、個人市民税は前年度比0.6%減の63億8,200万円、法人市民税は9.6%減の16億2,900万円としています。

 

歳入の内、国からの地方交付税は前年度比で7億円増額の145億2,000万円を見込んでいて、10月からの幼児教育無償化に係り、地方特例交付金が大幅増加、国庫支出金も災害復旧や、プレミアム付き商品券の事業費などで大きく増えています。

 

歳入はこのほか、尾道市の貯金である「財政調整基金」からの取り崩しを、前年度より、増やして7億3,000万円を計上。これにより残高が31億6,000万円となる見込みです。尾道市の借金である市債の発行は前年度の当初と比べて10億9,000万円減額の89億8,800万円と大きく減らしました。歳入に占める市債の割合は、前年度から減って13.8%となっています。

 

歳出は、建設事業などに充てる投資的経費が前年度と比較して1億2,200万円減額の118億1,600万円となっています。災害復旧事業費が17億8,700万円と前年度と比較して16億6,700万円の大幅増額となっていて、さらに仮称尾道中央認定こども園の整備や、向島中学校の改築、市役所庁舎の整備などの増加要因があるものの、向東認定こども園の整備など大きな事業が終了した事などから全体として減少しています。

 

職員給与や借金返済などに充てる義務的経費は前年度と比較して2.0%増の301億4,300万円を計上しています。その内、市職員らの人件費は、40人を超える定年退職者に伴う退職手当の負担などにより、1億1,100万円増額の、98億9,900万円です。職員数は業務の民間委託などで効率化を図り、新規採用などを控えて、引き続き数を減らしていく方針です

 

扶助費は認定こども園の運営費負担などにより前年度の当初と比べて増額。借金の返済である公債費は、昨年より3億800万円増やしました。

 

経常収支比率は96.9%に、実質公債費比率は7.0%にそれぞれ悪化する見通しです。市債残高は、789億3,000万円と過去最高を見込みますが、国が返済の一部を負担する合併特例債など有利な起債が増えています。

  

続いて、尾道市の豪雨災害関連事業と、政策目標別の新規事業など、主な事業をお伝えします。

 

7月豪雨災害の関連では、農林水産施設や、道路・河川の公共土木施設など、災害復旧の取り組みに17億6000万円。

 

災害に強いまちづくりとして、災害時に井戸を活用するための制度作りや、被災した人の情報を一元管理して早期の支援につなげるシステムの導入、ため池改修などに7億9000万円を計上しています。

 

新年度は災害関連に総額32億1000万円を予算化。2018年度から3年間の費用は現時点で74億円を見込んでいます。

 

「活力ある産業が育つまち」では、日本の食文化などを世界に発信する国の取り組み“セーバージャパン”に関連して、尾道の地域食材を活かした商品開発やイベント開催などへの支援事業に200万円。しおまち商店街を中心とする瀬戸田地域の活性化に向けた計画の作成に同じく200万円です。

 

「活発な交流と賑わいのあるまち」では、観光客の利便性向上を図るWiFi機器設置に200万円。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、尾道の芸術文化・体験活動などを発信する尾道文化プログラム事業に300万円です。

 

千光寺公園頂上エリアリニューアル事業には4100万円を計上し、新年度工事に入る予定です。

 

また、尾道港開港850年記念事業、瀬戸内しまなみ海道開通20周年記念事業では、実行委員会への負担金としてそれぞれ1000万円と400万円を計上しています。

 

「心豊かな人材を育むまち」では、市内24の小学校にそれぞれ1クラス分のタブレット端末を整備するために2000万円。小中学校の児童生徒の学籍、出欠、成績などを管理するシステムの導入に700万円、業務を効率化し教職員が生徒と向き合う時間の確保を図ります。

 

その他、2020年に開催を予定している現代アート展の実行委員会への負担金に1000万円。小中学校のトイレの洋式化などにそれぞれ1億3800万円と2億9100万円。向島中学校校舎の改築に6億1500万円などです。

 

 

「人と地域が支え合うまち」では、地域の課題解決を図る町内会の支援に500万円。地域の集会所の整備に2800万円。地域おこし協力隊の隊員が市内で定住・起業するための支援に1000万円などがあげられています。

 

 

「市民生活を守る安全のまち」では、防災・減災対策事業に5600万円を計上して、災害時の連絡手段としてIPトランシーバーの導入、地域住民が自分達で作る防災マップの作成の補助、防災啓発映像の制作などを行います。 

 

その他、市役所本庁舎、因島総合支所庁舎、御調支所庁舎、尾道市クリーンセンター、消防団の器具庫の整備などに予算が計上されています。

 

「安心な暮らしのあるまち」では、4月に開園する向東認定こども園の園内に子育て支援の拠点「ぽかぽか」の開設など2900万円。

 

放課後児童クラブの運営では、6つのクラブの民間委託と、西藤放課後児童クラブの整備などに2億3000万円。尾道中央認定こども園と清心認定こども園の整備に5億5200万円などです。

 

政策目標別以外のものでは、消費税率引き上げに伴うプレミアム付商品券事業に3億1900万円。低所得や子育て世帯に購入額2万円に対し5000円分のプレミアムが付いた商品券を発行するもので、尾道市では34500人の対象者を見込んでいます。

 

特別会計と地方公営企業法の適用で企業会計になった下水道事業と病院会計や水道会計を含めた新年度の当初予算案の総額は、前年度当初から2.1%、25億9,200万円増額の1,256億6,400万円です。尾道市は20日から始まる市議会2月定例会に予算案を提出します。

 

予算に関する市長記者会見の様子は、19日の21:00からと、20日の7:00と16:00に放送予定です。

しまなみジャパンセミナー

しまなみジャパンセミナー    2019年2月18日放送

 

しまなみ海道沿線の観光振興に取り組む一般社団法人しまなみジャパンの観光ビジネスセミナーが2月15日、今治市大三島町の大三島交流館で開かれ、新たな取り組みなどについて発表がありました。

 

セミナーは、地域の観光ビジネス促進を目的に2017年度から行われているもので、しまなみ海道沿線で観光にかかわる事業者など、およそ70人が参加しました。

 

会場では、しまなみジャパンの合田省一郎専務理事が「皆さんと共に、楽しく知見と親交を深めたい」と挨拶し、しまなみジャパンの事業発表のほか、有識者による地域観光の取り組み事例が紹介されました。

 

事業発表では、サイクリングとしまなみ地域での体験を結びつけた新しい観光商品の開発、広島市内を訪れる外国人観光客や若い女性をターゲットにした情報発信など今後の方向性が紹介されました。

 

事例紹介では、地域資源を活かしたサイクリスト向け観光商品の開発や、しまなみエリアを訪れる外国人がより観光を楽しむためのポイントなどが語られ、来場者らが興味深く聞き入っていました。

 

しまなみジャパンは、尾道市、今治市、上島町を中心に2017年に設立した日本版DMOで、しまなみ海道沿線地域の観光振興を図っています。

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