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尾道まちづくり市民会議 発足

尾道まちづくり市民会議 発会式 2015年8月24日放送

 

尾道市役所の本庁舎建て替えなどについて、市民の是非を問う「住民投票」を実施しようと23日、尾道市公会堂で市民有志らが「尾道まちづくり市民会議」を立ち上げました。

 

発会式には、発起人や市民らおよそ70人が集まり、「尾道まちづくり市民会議」の趣旨説明や庁舎新築計画の問題点について建築の専門家らが、解説しました。

 

趣旨説明では、共同代表の一人、大崎義男さんが「本庁舎を、建て替えではなくて耐震改修して財政的な負担を抑えて、公会堂を存続させたい。皆さんと尾道の将来についてもっと考えていきたい」と述べました。

 

本庁舎の新築計画の問題点について、耐震改修の観点から、広島大学大学院岡河貢准教授が説明しました。

 

建て替えの建設費として充てられる予定の「合併特例債」については、広島大学大学院の後藤昇客員教授が解説しました。

 

続いて広島女学院大学の末永航教授が公会堂の存続価値について語りました。

 

「尾道まちづくり市民会議」によると、10月下旬に住民投票のための署名活動を始める考えです。住民投票には有権者の50分の一の署名を集め、市長に「住民投票条例」の制定を請求し、市議会で過半数の可決が必要になります。

 

昨年9月の定例会で市議会が、公会堂を解体した跡地に市役所本庁舎を新築する案を承認しましたが、「まちづくり会議」は今年4月の市長選挙で庁舎新築に反対する2人の候補の合計得票が過半数を上回った事を問題にしています。

 

尾道市の庁舎新築計画では、事業費はおよそ70億円で、返済の7割を国が手当する合併特例債を充て、2019年9月の完成を目指しています。

 

 

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