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市議会 総体質問

市議会 総体質問   2016年3月2日放送

 

尾道市議会2月定例会が3月2日に開かれ、4人の議員が総体質問を行いました。

 

最初に質問に立った創生会の宇根本 茂議員は、北前船の寄港地として他の地域との連携や、市のレンタサイクル事業の民間移管についてなど質問しました。

 

寄港地の取り組みについて平谷祐宏市長は、「尾道港が開港850年を迎える2019年に、北前船の寄港地フォーラムが尾道で開催できるよう誘致している。全国の寄港地にある尾道の資料も集め結びつきを深めていきたい」と話しました。

 

レンタサイクルの民間移管については「しまなみ海道を訪れる世界中の人が満足するサービスを提供する為、移管を判断した。貸し出しサービスに加え、自転車の更新頻度や整備レベルの向上、ツアーの企画運営、ICTを活用したサービスの実現など、利用者目線での利便性の向上を期待している」と語りました。

 

 

 

続いて登壇した誠友会の吉和宏議員は、都市圏の高齢者の移住を促し、地方での活躍につなげる日本版CCRCへの認識や、地域全体の観光を様々な団体と協同でマネジメントするDMO事業の状況についてなど質しました。

 

CCRCについて平谷市長は「都市と地方の問題解決を目指すもので、地方では雇用の創出や消費拡大にも繋がる可能性がある。尾道には高齢者の移住ニーズに応えられる十分な魅力があり、今後国の動向を注視しながら研究していきたい」と話しました。

 

また、DMOについては「今年度は対象とするエリア、役割と範囲、組織体制と運営財源について調査研究している。現在、DMOの対象エリアはしまなみ海道地域を考えており、2016年度に関連団体との合意形成を図って2017年度での設立を目指している」と答えました。

 

 

午後からも引き続き総体質問が行なわれました。

 

新和会の吉田尚徳議員は「女性に優しいまちづくり」として、不妊治療・再就職支援・児童扶養手当についてなど質問しました。

 

新年度から実施する尾道市独自の不妊治療の医療費助成について平谷市長は「体外受精などを除く一般不妊治療は夫婦ともに自己負担金の1/2の額を年間5万円を上限に2年間助成する予定で、市としては5年間で30人以上の新しい命が誕生することを願っている」と述べました。

 

又、「再就職を目指している子育て中の女性のため、セミナーや相談会・企業面接などを行なう。児童扶養手当を引き上げ、第2子加算なども増やす」と答弁しました。

 

 

日本共産党の魚谷悟議員は、市役所本庁舎の新築についてなど尋ねました。

 

懸念される庁舎周辺の液状化の対策について平谷市長は「土地の地盤特性に対する最適な工法として、杭を鋼管のついたコンクリート製にして、支持層まで到達させる」と答え、「そのための費用として、およそ6,000万円を試算している」と述べました。

 

総事業費については、今後100年使っていく事を目指して、より魅力的・機能的な庁舎となるよう基本設計に時間を要している。概算の事業費については出来るだけ早い時期に示せるように取り組みたい」と述べました。

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