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市議会 一般質問

市議会 一般質問   2016年12月9日放送

 

8日に引き続き、尾道市議会12月定例会が9日に開かれ、3人の議員が一般質問を行いました。

 

 

尾道未来クラブの前田孝人議員は、市役所本庁舎の建て替えについて、液状化の問題や、観光客らも集える庁舎が本当に必要かどうかなど尋ねました。

 

平谷祐宏尾道市長は「日本の多くの都市は沿岸部の埋立地に形成されている事から液状化に対する建築技術は十分に確立されている」と述べ、「尾道市の新しい庁舎においても建設場所の地質や、想定される地震の十分な検証を経て適切な方法を採用している」と強調。「さらに、国土交通省の指定機関による性能評価や大臣認定を受ける事になっている」と安全性に問題は無いとの認識を示しました。

 

又、新しい庁舎を「防災拠点として整備し、合理的な市政運営が出来て、人々の交流や賑わいを創出する“尾道のランドマーク”を目指して設計を進めている。出来るだけ経費を抑えながら魅力的な庁舎を目指す」と述べました。

 

 

続いて登壇した公明党の福原謙二議員は、災害発生時の避難所での情報確保や、市が発行する証明書のコンビニ交付についてなど質問しました。

 

避難所へのWiFi設置について平谷市長は「携帯電話事業者が、自治体からの要請で臨時の回線を整備するが、普段から支援要請の手順を確認していく、さらに主要な避難所となる小中学校には、NTT西日本の協力で特設の公衆電話回線を敷設している」と答えました。又「災害時の情報を一元管理するシステムの導入を検討している」と述べました。

 

コンビニエンスストアでの証明書交付については「交付に必要な“マイナンバーカード”の普及率は市民の7%、初期投資には3,400万円必要」などデータを示し、「市民ニーズや、費用対効果などを総合的に判断していきたい。まずは、マイナンバーカードの普及に努める」と答えました。

 

午後からは、日本共産党の岡野長寿議員が登壇し、教育行政の改善や市独自の橋代補助についてなど質しました。

 

少人数学級の実施について佐藤昌弘教育長は、「習熟度に応じた少人数の指導は効果的と捉え、今年度は学習支援講師4人、授業アシスタント5人、特別支援教育支援員58人を市独自の予算で小中学校に配置。児童生徒への指導充実を図っている」と答えました。

中学校給食の改善については「デリバリー給食を選択制にした結果、家庭の弁当と給食、パンなどが混在し、食育指導がしづらい面があり課題と受け止めている」と話しました。

 

独自の橋代補助について平谷市長は、「橋代の負担感は高速道全体の課題として、国や関係機関に軽減を要望してきた。市でできる事を研究する一環として、しまなみ海道の利用実態を調査しており、市民を特定する方法について道路管理者と連携して研究を進めていく」と述べました。

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