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漁船・遊漁船災害対応協定

尾道市 漁船・遊漁船による災害対応協定締結 2018年11月21日放送

 

尾道市は11月21日、尾道市水産振興協議会とNPO法人瀬戸内西部遊漁船協議会との間で、災害時に漁船や遊漁船で物資の搬送などを受ける協定を結びました。

 

締結式では、平谷 祐宏尾道市長と、尾道市水産振興協議会の吉岡 照明会長、瀬戸内西部遊漁船協議会の井上 満代表理事が協定書に署名しました。

 

協定では、災害時に尾道市の要請に応じて、小回りの利く漁船や遊漁船で、被災地に物資を運ぶ他、災害対応にあたる職員の搬送や海上からの被害状況の確認なども行います。

 

大規模な風水害や巨大地震が発生した際、幹線道路の寸断や桟橋の破損などで海岸地域が孤立した場合に備えるもので、瀬戸内西部遊漁船協議会と協定を結ぶのは県内で初めてです。

 

平谷市長は「尾道市は島しょ部に住む市民が県内で一番多く、7月の豪雨災害ではしまなみ海道も通行止めになったことから、今回の協定は心強い」と話していました。

 

およそ1,000人の組合員で構成される尾道市水産振興協議会には750隻の漁船が、瀬戸内西部遊漁船協議会には66の業者が加盟し、およそ70隻の船があります。

 

尾道市水産振興協議会の吉岡会長は「高い機動力と物資搬送力を生かし、市民の役に立てるよう尽力したい」と述べ、瀬戸内西部遊漁船協議会の井上代表理事は「災害時に役立てるよう加盟業者と連携を取りながら、瀬戸内の活性化にも努めていきたい」と話していました。

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