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新型コロナ対策 独自案

市長会見 新型コロナ対策 市独自案発表 2020年5月27日放送

 

 

尾道市長定例記者会見が5月27日にあり、新型コロナウイルスに伴う、尾道市の独自事業について発表がありました。

 

取り組む事業は、大きく分けて「感染拡大防止」・「市民生活の支援」・「雇用経済活動の継続」・「今後の備え」の4つです。

 

感染拡大防止では、市民病院へ個室のある感染患者病棟と発熱者用の外来施設を設置。両施設とも、5月中に整備を終えています。

 

又、尾道市内で感染者が出た場合に、感染者世帯へ消毒用品を支給し、事業所へは消毒経費を補助します。

 

市民生活の支援としては、妊婦や一人親家庭、障害のある子どもへ給付金を支給。感染した人などに傷病手当を支給します。

 

その他に、尾道市の全ての上水道契約者の水道料金から基本料金2ヶ月分を手続き無しで免除します。

 

雇用・経済活動の継続では、2020年3月から5月の売上合計額が前の年の同じ期間に比べて20%以上50%未満の減少となった中小企業・個人事業主に支援金を給付。国の補助金の支給に必要な申請書類を行政書士などに委託した中小企業へ支援金を給付します

 

又、飛沫防止パネルの設置や、新たな販路の開拓など、経営環境の改善に取り組んだ中小企業に支援金を給付します。

 

さらに、尾道観光の早期復興を目指して、市内の宿泊利用者に対して、5,000円分のクーポン券を発行します。

 

事業案は、6月15日に開会する尾道市議会定例会に提案される予定です。

 

会見ではその他、尾道防火協会から創立60周年を記念して、災害時の避難所用のテント60張と、マスク6,000枚が寄贈されました。

 

会見の模様は、本日27日の20:45からと、28日の7:00と15:00からノーカットで放送予定です。ご覧下さい。

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