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尾道市定例記者会見

尾道市定例記者会見   2020年7月13日放送

 

尾道市長定例記者会見が7月13日にあり、地域商品券の発行など新型コロナウイルスで落ち込んだ市内経済への対策について発表がありました。

 

新型コロナウイルスに対する取り組みは、6月の市議会で可決された第1次の対策に続くもので、この内、最も大きなものは「地域振興商品券」事業です。

市内などで使うことができる1万円の商品券を全市民に発行し、市民の生活支援と経済の復興を図ります。事業費およそ15億円は、国の交付金で11億円を賄い、残りの4億円を市の貯金である財政調整基金を取り崩して補います。

 

会見した平谷祐宏尾道市長は、「市としては、今後の災害なども想定しながら、財源的にギリギリのところで決断している。今後、議会の審議などを経て、9月下旬にはスタートできるようにしたい」と話しました。

 

その他、高速通信網が未整備の地域に光ファイバー網を整備する事業。市内の新規創業者へ賃料を支援する事業。レンタサイクルの利用者に飲食と土産物に使えるクーポン券を発行する事業。移動需要の落ち込みで影響を受けている交通事業者への支援金や、路線バス事業者などへの支援など合わせて23事業に24億4千万円の予算を計上しています。

これらの事業案は、7月20日・21日に開かれる市議会臨時会で提案される見込みです。

 

会見ではその他に、市内で宿泊した人が、5000円分の特典を受けられる「おのみちGo!Go!キャンペーン」についてなど説明がありました。

 

会見の模様は、明日7時と15時、21時から放送予定です。是非ご覧ください。

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